投資を会計処理する原価法

原価法の概要

投資事業体が投資を行い、その投資に以下の2つの基準がある場合、投資家は原価法を使用して投資を会計処理します。

  • 投資家は、投資先に対して実質的な影響力を持ちません(通常、投資先の株式の20%以下の投資と見なされます)。

  • 投資には、簡単に決定できる公正価値はありません。

このような状況では、原価法では、投資家が取得原価(つまり、購入価格)で投資を会計処理することが義務付けられています。この情報は、投資家の貸借対照表に資産として表示されます。

投資家が最初の取引を記録した後は、投資の公正市場価値が記録された取得原価を下回ったという証拠がない限り、それを調整する必要はありません。もしそうなら、投資家は投資の記録されたコストをその新しい公正市場価値に書き留めます。

公正市場価値が取得原価を超えて上昇したという証拠がある場合、一般に公正妥当と認められた会計原則の下では、投資の記録価値を上昇させることは許可されていません。これは、投資を記録するための非常に保守的なアプローチです。

その他の原価法規則

上記の点に加えて、以下の会計規則も原価法に適用されます。

  • 投資先が配当金を支払う場合、投資家はそれらを配当収入として記録します。投資勘定への影響はありません。

  • 投資先が未分配の収益を持っている場合、それらは投資家の記録にまったく表示されません。

投資を会計処理する別の方法は、持分法です。持分法は、投資家が投資先に対して重要な影響力を持っている場合にのみ使用されます。原価法は初期の記録と減損の定期的な検査のみを必要とするため、持分法よりも原価法で投資を会計処理する方がかなり簡単です。

原価法の例

ABC Internationalは、Purple Widgets Corporationの10%の持分を1,000,000ドルで取得します。直近の報告期間において、パープルは10万ドルの純利益を認識し、2万ドルの配当を発行します。原価法の要件の下で、ABCは1,000,000ドルの初期投資と、20,000ドルの配当の10%のシェアを記録します。 ABCは他のエントリを作成しません。